【ふるさと納税 Q＆A】みんなの質問と回答一覧（随時更新）

ふるさと納税の返礼品のオススメ

Q：美味しいお米が食べたいです

A：口コミ評価が安定して高いのは「ゆめぴりか」。 熱狂的なリピーターが多いのは「ミルキークイーン」。冷えても硬くなりにくいのが特徴です。
他にも、「さわのはな」「多古米」など、市場にはあまり出回らない希少なお米が、ふるさと納税で手に入ることもあります。
佐賀県多久市の「ホタル米」も口コミ評価が高いお米です。

（追加）
天童市の金芽米も美味しいと情報が入ってきました。
編集部員の中にも、金芽米の無洗米を常用している者がいますが、美味しくてもうやめられないとのことです…！

Q：美味しいお肉が食べたいです

A：米沢牛、近江牛、松阪牛といった銘柄牛を頼んだ方の満足度はやはり高いです。脂が苦手な方はヒレステーキがお勧め。
豚肉は比較的ハズれが少なく全体的に満足度は高いですが、とくに「かごしま黒豚」はリピーターが多いです。

Q：肉の量が多い返礼品を教えてください

A：まず豚肉は、1万円の寄付で3kgの返礼品を受け取ることができる自治体が複数あります。 3kgでもかなりのボリュームなので、冷凍庫の容量の都合を考えると、これ以上頼みたい方は注文を分けて到着時期をコントロールすることをお勧めします。
「三河おいんく豚」モモ・カタ切り落とし 超大ボリューム総量3kg

次に、牛肉は1万円の寄付で1kgの返礼品を受け取ることができる自治体が複数あります。 いくつか頼んでみて、お口に合う自治体のものをリピートされるのも良いかもしれません。
有田牧場直送 この華牛切落し 1kg

Q：オススメの「お肉」って何ですか？

A：寄付額に余裕のある方は、牛肉であればヒレがお勧めです。米沢牛や近江牛など。
豚肉であれば白金豚や  かしまし豚も、良くリピートされています。
追加で、伊万里牛も満足度が高いです。
量を重視されるようでしたら、切り落としがおススメですが、正直ピンキリです。 その中でも唐津市の佐賀牛切り落としは、頼んだ方の満足が特筆して高いです。

また、唐津市の佐賀牛はハンバーグも人気ですが、こちらの満足度も非常に高いです。

（追加）
豚と牛、両方楽しみたい方はこちらがオススメです。
牛肉はA5で脂も甘く、豚肉はとろけるように柔らかいと、非常に満足度の高い返礼品です。

Q：家族向けの返礼品で、いいものがあれば教えてください

A：家計を助けたい場合はお米や豚肉が、家族で特別な時間を過ごしたいときはすき焼肉やステーキ、果物や蟹あたりがお勧めです。

寄附金1万円代で楽しめるステーキ用肉の一覧はこちらです。（家族4人であればお肉は1回500～600g前後を目安にしてください）

Q：皮がグニョっとしてない鰻のオススメがあれば教えてください

A：四万十町からは、天然の鰻も返礼品に出品されています。
今は加工食品のみですが、天然の蒲焼も時期によって出てくると思います。

鹿児島県志布志市の鰻も、ふっくらとして美味しいと評判でリピートされる方が多いです。

鹿児島県鹿屋市の鰻も、美味しくてリピート意向が高いようです。
寄付額1万円であればこちら

Q：節水シャワーのオススメはありますか？（美容効果も期待）

A：お肌のケアも叶う、こちらのマイクロバブルシャワーヘッドが良さそうです。

Q：8万円で最大限お得な返礼品を教えてください。食料品は要らないです。

①旅行や食事券などの体験型
まずは旅行ですと、宿泊施設での利用はもちろん、飲食店やお土産店でも使えるような感謝券が使い勝手が良いです。上限である、寄付金額の3割までの金額の金券が届きます。
・月岡温泉
・草津温泉

ゴルフをされるようでしたら、プレー券も魅力的です。
関西の方でしたら兵庫県で、1万円の寄付で1名がプレー可能です。

次に、お食事券。
ミュシュラン1つ星を獲得した都内のお店が利用できるペアチケット（寄付額44,000円）

③日用品
・贈り物でも喜ばれる、今治タオル
・睡眠への投資も盛り上がっていますよね。エアウィーヴ商品
・トイレットペーパーやティッシュも、生活必需品で使用期限も気にしないで良いので人気です。

気になるふるさと納税の返礼品について相談

Q：国産うなぎ蒲焼き大サイズ2本セット（和歌山県有田市）について

A：2つの点で良いと思います。
①同商品の、ふるさと納税以外での評判（楽天レビュー4.64）
②実質還元率（約39.8％）

ふるさと納税以外での商品評価と実質還元率はこちらを参考にしています。（製造元：うなぎ屋かわすい） 編集部の方で実際に食してはいませんが、概ね良いと思います！

評価の高さと還元率の良いうなぎですと、こちらもオススメです。
①同商品の、ふるさと納税以外での評判（楽天レビュー4.89）
②実質還元率（約76.4％）

Q：山形産はえぬき（9/6 楽天ふるさと納税ランキング1位）はオススメできる？

A：量を最優先に考える方以外には、十分オススメできる返礼品だと思います。

まず質に関して、山形産はえぬきと魚沼産コシヒカリはお米の中でも最高ランクと言われています。
食感はコシヒカリやゆめぴりかに比べると、少し硬いです。ここは好みが分かれるところかもしれません。 ちなみに、硬さやもっちり加減が最も平均的なのはあきたこまちだと言われています。
量に関しては、15,000円の寄付で2㎏のお米を受け取れる返礼品もあるので、最高にお得とまで言えませんが、十分お得な方だと思います。
なお、実質還元率は54％程度になりそうです。

Q：ふるさと納税もらえる旅行券には使用期限はありますか？

A:基本的に使用期限があります。半年～1年の設定が多いです。
人気の「くさつ温泉感謝券」の利用期限は1年です。
湯河原温泉の「宿泊ギフト券」の利用期限も1年です。
自治体ごとにそれぞれ利用期限が異なるので、申込前に確認してみてください。

オススメのふるさと納税サイトについて

Q：今年はどのサイトがオススメですか？

A：返礼品の掲載数で言うと、今年もふるさとチョイスが一番多いです。
ただ、ポイントの観点で一番お得なのは楽天であることは間違いなく、その楽天も今年は掲載数が急激に増えています。

7月26日時点のデータですが、返礼品掲載数は 1位：ふるさとチョイス 2位：楽天ふるさと納税 となっています。
楽天はここ1ヶ月の間も掲載数が増えているようなので、3位のさとふるや4位のふるなびとは差を広げていると思われます。

楽天経由で一番得をする方法はこちらを参照ください。
ふるさとチョイスのメリットデメリットはこちらにまとめております。

Q：ふるさと納税サイトを横断検索することに意味はあるのか？

A：サイトごとに掲載される返礼品は、かなり異なります。
大手7サイトのうち、とくに掲載返礼品数が多い4大サイトだけに絞っても、同じ返礼品が4大サイトすべてに掲載されていることの方が少ないです。
（※4大サイト：楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス）

「ふるさと納税ガイド」を使って返礼品を探していただくと、もっともカバー率が高い情報を提供しています。
また、特定の返礼品が複数のサイトに掲載されている場合それも分かるようにまとめているので、好きなサイトから寄附の申込を行うことができます。 

Q：一番楽にふるさと納税できるサイトはどれですか？

A：楽天ふるさと納税は、楽天のアカウントを持っていれば登録不要なので一番楽です。
ランキング上位の返礼品は大外ししないので、選ぶのが面倒な人はランキングから選ぶのが良いと思います。
年収2000万円以上の方は、「ふるなびプレミアム」というコンシェルジュサービスがあり、完全無料で代行してくれうようです。

Q：マイルを貯めたい場合、ANAふるさと納税を使うのが良い？

A：実はマイルを貯めたい場合も、楽天経由が一番お得です。

楽天ふるさと納税で「楽天カード」を使って寄付を行うと3％のポイント還元がありますが、楽天ポイント2ポイントはANAの1マイルに交換ができます。
つまり100円の寄付で1.5マイル貯まることになります。
一方、ANAふるさと納税で寄付しても100円の寄付で貯まるのは1マイルです。

また、楽天は「お買い物マラソン」「楽天スーパーSALE」開催期間中はそれぞれ最大10％のポイント還元があるので、100円の寄付で5マイル貯まる計算にあります。 組み合わせによっては最大31.5%のポイント還元を受けることも可能です。

圧倒的にお得であることに加えて、普段の買い物で楽天市場を利用されている方は改めて会員登録をする必要がないためスムーズに寄付ができるので、当サイトは楽天ふるさと納税をお勧めさせて頂くことが多いです。
（もちろん楽天ふるさと納税には掲載のない自治体や返礼品が良いシーンでは、他のサイトをお勧めしています。）
楽天カードの作成がまだの方は、こちらのキャンペーン情報をご覧ください。

ふるさと納税のやり方や仕組みに関する質問

Q：Amazonギフトカードはもうもらえないんですか？

A：「返礼品」としてもらうことはできませんが、「ふるさと納税紹介サイト」を利用することで、返礼品とは別に寄付金額の1％～最大31.5%前後のAmazonギフトカードもしくはポイントの還元を受けることができます。

「ふるなび」では2020年1月現在、寄付金額の1％分のAmazonギフトカードが還元されます。

また「楽天ふるさと納税」では楽天ポイントの還元率が最大31.5%にもなる方法があります。詳しくはこちらをご覧ください。

Q：泉佐野市への寄付はもうできないんですか？

A：今はできません。
2019年6月の制度改正により、泉佐野市をはじめとする４自治体については、2020年9月まではふるさと納税制度の控除対象外になることが確定しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

Q：泉佐野市ってなんで規制されちゃったんですか？

A：ふるさと納税の市場が拡大していく中で自治体同士の競争が激化し、換金性の高い返礼品も出てきたときに総務省が「応援したい自治体に寄付をする」という本来の趣旨から外れると判断し、返礼品にルールを設けました。
そのルールを守るように再三注意喚起を行ってきたのですが、従わなかった自治体が、ついに今年の6月から制度から除外されてしまいました。

総務省が定めたルールは以下の3ポイントです。

1. 寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る
2. 返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする
3. 寄付金の募集を適正に実施すること

今年6月の新制度の適用により、泉佐野市以外にも静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体が控除の対象から除外されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

Q：泉佐野市は年末までに復活しそうですか？

A：あくまで予測ですが、今年度内の復活は難しいと思います。

一方で、2020年10月以降は、復活する可能性が高いと思います。
泉佐野市を含めた4団体について、明確に制度の対象外となっている期間は2020年9月末までだからです。 還元率などの違反があったとはいえ、納税者に少しでも価値を還元しようと努力していた4団体なので、来年の復活が楽しみですね。

Q：ふるさと納税は年末まで待った方がお得な返礼品をもらますか？

A：総務省の規制が厳しくなったので、突発してお得な返礼品が追加される可能性は低いかもしれません。
ポイント還元率については、確かに時期によって上がる可能性はあります。 ただ、楽天が買い物マラソンをやっている時よりも高いポイント還元率が出てくる可能性は低いです。
楽天のお買い物マラソンは不定期に開催されています。
なお、5と10がつく日はさらに2%ポイントUPなので、今なら「10月10日」が狙い目です。

最大還元率31.5%！楽天ふるさと納税でお得にポイント獲得する5つのやり方「楽天ふるさと納税」では、ふるさと納税を行うだけで1ポイント1円分として使える「楽天スーパーポイント」が付与されます。「お買い物マラソン」や「楽天スーパーセール」「SPU（スーパーポイントプログラム）」など、楽天市場内で開催される様々なイベントやキャンペーンを組み合わせると、最大31.5％のポイント還元になります。お得に楽天ポイントを貯める方法をしっかりとチェックしましょう。2024年11月1日の改定の内容を含めた最新版です。...

Q：ふるさと納税の簡単な考え方を知りたい

※「教えて!goo」に投稿されていた質問にふるさと納税ガイド編集部が回答しました

A：「ふるさと納税」は、自分の好きな自治体に寄付をする制度です。
自治体に寄付をすると、お礼としてカニ、お米、いちご、お酒など、その地域の特産品や名産品が送られてきます。

「今年」寄付金額を支払い（≒返礼品の代金を支払い）、「来年度」の住民税から、寄付金額から2,000円を引いた金額が控除されて安くなるということです。

例）今年1万円の寄付を行う→来年6月から再来年5月までの住民税から8,000円引かれる

なお、控除される寄付金額には上限があります。
収入や家族構成によって異なるので、限度額計算シミュレーションをしてご自身の限度額を把握してから寄付することをお勧めします。

Q：去年初めてふるさと納税やってみたけど ちゃんと機能してるのかわからない どうやってわかるの？

※「教えて!goo」に投稿されていた質問にふるさと納税ガイド編集部が回答しました

A：
▼お礼の品が届いたかどうか
もし届いていない場合、寄付先の自治体に問い合わせをすることで状況がわかります。

▼寄付した金額の控除が問題なくされているか
①確定申告を行った場合：所得税からの還付と住民税からの控除が発生します。
②ワンストップ特例制度を使った場合：住民税からの控除のみが発生します。

所得税からの還付がある方は、確定申告の後2～3週間程度してから申告時にご自身で指定した口座に振り込まれます。
住民税からの控除については、毎年5月から6月にかけてご職場に届く（給与明細と一緒に受け取っていると思います）「住民税決定通知書」の中の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯円」と記載されていますので、そちらを確認ください。
寄付した金額と控除される金額が違う場合などの回答は、以下のページの「ふるさと納税Q&A」コーナーをご参照ください。
https://org.furu-sato.com/simulation

Q：ふるさと納税の利用にあたり、注意した方が良いことはありますか？

A：少なくとも、以下の事には注意してください。
①寄付金額は控除限度額までに抑えること
②所得税と住民税を納付している人の名義で申し込むこと
③税金控除の申請を忘れないこと
④届いた返礼品を保存するスペースを確保しておくこと
⑤受け取った返礼品が年間50万円相当を超える場合、課税対象となります

①について
ふるさと納税は寄付額から自己負担2,000円を引いた金額が本来納める税金から控除される制度ですが、控除される金額は上限があり、人によって上限額は異なります。
まずは控除限度額を計算できるシミュレーションでご自身の上限額を把握しましょう。
ボーナスや残業代が出るので今年の年収がまだ確定していない…という方は 現時点では昨年の給与を参考に、確実な年収額にて限度額を計算することをお勧めします。 年末が近づき給与額が概ね確定したころにもう一度シミュレーションをやってみて、差額が発生すればその分追加で寄付の申込ができます。

②について
ふるさと納税の寄付の申し込みや、申し込みの際に使用するクレジットカードは、必ず所得税と住民税を納付している人の名義で申込してください。
たとえば奥様やお子様など、家族の方の名義で申し込みをしても、その方個人が所得税や住民税を納めていない限り、寄付金額は戻ってきません。

③について
ワンストップ特例もしくは確定申告を行わない限り、寄付した金額が控除されることはありません。 手続きのスケジュールなど詳しいことは「確定申告の手順と書き方」をご覧ください。

④について
ふるさと納税の返礼品は、申込ページに特筆されていない限り、一度の配送で届きます。（複数の返礼品に申し込んだ場合は別々に届きます）
たとえば「3.6㎏の豚肉（冷凍）」を申し込んだ場合、冷凍庫にある程度余裕がないと、届いたときに苦労します。
一方で、たとえば「いちごとメロンと梨を別々の返礼品として頼んだ」場合は、その3つの返礼品は基本的には別々に届く可能性が高いです。
いずれにしても、返礼品を選ぶときには、配送時期も確認しておくと良いと思います。

⑤について
受け取った返礼品が年間50万円相当を超える場合、住民税や所得税の課税対象となります。
自治体にとって返礼品の調達額が3割に抑えられているため実質価値としても3割程度までの返礼品が多いので、寄付金額が167万円を超える場合は注意が必要です

Q：ふるさと納税、いつ申し込むのがベストですか？

A：時期によって異なる要素として
①各サイトのキャンペーン　②返礼品のラインナップ
の2つがありますが、とくに①に注目するのが良いです。
狙い目なのが、楽天ふるさと納税で「お買い物マラソン」をやっている時です。

楽天ふるさと納税の使い方は、こちらをご覧ください。

②の返礼品のラインナップについて、お肉やお米は通年を通して申し込みを受け付けていることが多いですが、とくに果物に関しては受付が季節限定の返礼品も数多く見られます。
今であればシャインマスカットやスイカなど、夏のフルーツのラインナップが充実しています。
逆にイチゴなど冬のフルーツを狙っている方は、年末まで待った方が返礼品の種類は増えます。

Q：6自治体に寄付してしまったが、ワンストップ特例制度は使える？

A：（1自治体分の還元を諦めて）5自治体分に絞ればワンストップ特例制度を利用する事が可能です。

注意点としては 気が変わって諦めたはずの1自治体分の控除を受けたいと思った時に、確定申告をすると ワンストップ特例制度の申請を出していた5自治体分の手続きが無効になります。
なので万が一気が変わったときは、再度6自治体分の申請を確定申告でやり直す必要があります。

Q：マイナンバーカードが無くても、ワンストップ特例制度は利用できる？

A：マイナンバーカードは無くても大丈夫です。 他の本人確認書類で代替が可能です。

ワンストップ特例制度の利用にあたっては、下記の①～③いずれかのパターンで写しの提出が必要です。
①マイナンバーカード（両面）1点
②通知カード（ただし裏面に転居先の記載がある場合は両面） ＋身分証の写し
③住民票（マイナンバーが記載されたものに限ります） ＋身分証の写し

こちらのマンガでも解説をしておりますので、ご覧ください。

Q：ふるさと納税は増税前に済ませておくべきでしょうか？

A：寄付金額に消費税はかからないので、基本的には影響はないです。

（追加）
厳密には、自治体の調達額に消費税は含まれるので
寄付金額1万円、還元率30％だとすると

・8％の消費税で調達されていた場合：税抜き価格2,777円相当の返礼品が届く
・10％の消費税で調達されていた場合：税抜き価格2,727円相当の返礼品が届く
→1万円あたり最大50円の影響が出るとは言えますね。

寄付金額に対して最大0.5％のインパクトなので、あまり気にしなくても良いかもしれません。 消費税についての見解はこちらを参考にしています。

Q：返礼品の規制が厳しくなっても、ふるさと納税をやる意味はある？

A：まだまだお得な返礼品がたくさんあるので、寄付者にとってはメリットばかりです。
考えられるデメリットは自己負担額2,000円がありますが、年間7,000円以上の寄付を行えばそれを上回る価値の返礼品を受け取ることが可能です。

還元率が3割以下になったとはいえ、それぞれの地元の名産物を楽しむことができます。
普段は出回らない地元の人のみが知る特産品もふるさと納税で手に入れられることもあります。
地元の人のみが知る特産品を発見したい方は、自治体担当者へのインタビューから探してみてください。

Q：今でも「還元率100％」というのを見かけます

A：先に結論を言うと、楽天やふるなびなどの大手サイトから出ている返礼品であれば申し込んでしまってまったく問題ないです。

まず、新制度で「返礼品の調達額は30％まで」と決められていますが、あくまで30％というのは自治体の調達金額なので、一般消費者が手にする小売価格がその2倍で設定されているケースも、もちろん存在します。

還元率について言及しているサイトや記事の多くは、「小売価格」を元に還元率を算出しているので、たとえば「実質還元率が60％」というのは理屈上は嘘でもないですし、存在しうる内容です。
例として、こちらの寄付金額1万円の返礼品
https://org.furu-sato.com/miyazaki/201/10001965
市場価格を調べると8,530円で販売されているので、還元率85.3％ということもできます。

「還元率100％」について、たとえば寄付金額1万円の返礼品の場合、卸価格が3,000円である一方で小売価格が1万円相当の商品であれば、小売価格を元に算出した還元率という定義では100％ということになりますし、実際にそのようなケースも見られます。

Q：住宅ローン控除があると、ふるさと納税の控除額はけっこう減りますか？

A：控除の申請の時に「ワンストップ特例制度」を活用すれば、金額が減ることはありません。
一方で、「確定申告」を行う必要がある方は、控除の金額が減る可能性があります。
住宅ローン1年目の方は、確定申告を行う必要があるので注意が必要です。

確定申告をされる方は、「ふるさと納税 詳細シミュレーション」に住宅ローン控除額を入力して、ご自身の控除限度額を確認していただくことをお勧めします。

Q：年の途中で家族構成が変わった場合、控除額の計算はどうしたらよい？

所得税及び住民税は1月1日～12月31日までの1年間を計算期間としておりますが、家族構成はその年の12月31日の状況で判断します。

Q：寄付金の使い道を指定しても、返礼品を受け取ることはできますか？

A：もちろん可能です。返礼品を選んで寄付の申し込みをするときに、寄付金の使い道を選ぶことができます。

Q：脂身の肉のような事件は、他の自治体でも起きていますか？

A：他の自治体でも発生する可能性は、あるか無いかでいうとあります。
各自治体の役所の方々は、返礼品の提供事業者に対して非常に熱心に指導をされています。 しかし、すべての返礼品をチェックすることは物理的に難しいため、事業者を信頼するしかありません。
各事業者が、自治体を代表する「お礼の品」を送る役割を担っていることの重要度を理解せずに行動してしまったことが今回の事件に繋がったのだと思います。
「ふるさと納税ガイド」では100を超える自治体の担当者の方々にインタビューをさせて頂きましたが、皆さま本当に丁寧な、そして熱心な仕事をされています。
今回の事件をきっかけに、改めて各事業者には返礼品の質を担保できるよう通達が行っていると思います。
ふるさと納税の本来の趣旨は「好きなふるさとを応援すること」です。
返礼品が写真で見たものと違うことは確かに問題ですが、何かあった場合はSNSで拡散するのではなく、各自治体に直接相談することをお勧めします。
きちんとお伝えすれば、必ず誠意ある対応をしてくださるはずです。

Q：企業版ふるさと納税というのがニュースになっています

A：まず、税金の控除額に限界はあります。現在は寄付金額の6割が控除されます。
本日（8/15）出ていたニュースだとそれが9割まで拡大されるよう制度の改善が検討されているようですが、いづれにしても全額控除ではありません。

次に、個人版と異なり、返礼品をもらうことはできません。
寄付した企業への「表彰制度」は検討されているようですが、見返りを求めて行うような寄付活動ではないです。

他に気を付けるべきこととしては 寄付金額は法人税や地方税から控除されるため、自然と企業として納める年金の税額が控除の限度額にもなります。
また、現状は企業が寄付できる自治体は限られています。
詳しくはこちらを参照ください。