ふるさと納税の受入金額に関する最新データが2026年7月31日に総務省から発表されました。
ふるさと納税ガイドの比較サイト「ふるさと納税ガイド」では25年度の寄付受入金額が10億円以上の自治体の中から「24年度と比較して25年度に大きく受入金額を伸ばした自治体BEST10と、その代表的な返礼品」を発表します。

ふるさと納税の受入金額に関する最新データが2026年7月31日に総務省から発表されました。
ふるさと納税ガイドの比較サイト「ふるさと納税ガイド」では25年度の寄付受入金額が10億円以上の自治体の中から「24年度と比較して25年度に大きく受入金額を伸ばした自治体BEST10と、その代表的な返礼品」を発表します。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 5億3883万円 | 13億4987万円 |
第10位は大分県日田市です。サッポロビールの工場からの返礼品が多くの寄付金額を集めました。また、ミネラルウォーターも人気で、どちらもリピート寄付が非常に多い返礼品となっています。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 7億1759万円 | 18億6112万円 |
第9位は東京都武蔵野市です。大人気のおしゃれ家電であるバルミューダの返礼品のラインナップが非常に充実しており多くの寄付を集めました。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 8億5500万円 | 22億4050万円 |
第8位は滋賀県草津市です。名産品の近江牛はもちろんですが、ダイキンやパナソニックの調理家電の返礼品も根強い人気となっています。ブランド家電は寄付金額が大きくなるので、寄付件数に対して多くの寄付金額を集めているという特徴があります。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 26億4999万円 | 70億498万円 |
第7位は千葉県銚子市です。複数の自治体から出ている人気返礼品の「銀鮭」「塩サバ」を魅力的なボリュームで還元率の高い返礼品として用意しています。
なお、銚子市は2023年度は寄付額が7億368万円だったので、2年間で約10倍の成長を達成しています。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 18億5994万円 | 63億1322万円 |
第6位は佐賀県上峰町です。こちらの自治体も他の佐賀県人気自治体と同じくうなぎや牛タンといった人気返礼品はしっかりと抑えつつ、ブランド米のさがびよりも多くの寄付を集めました。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 4億3540万円 | 15億1114万円 |
第5位は熊本県南阿蘇村です。名産品の馬刺しやあか牛などの肉類だけでなく、阿蘇びよりという米が他ブランド米と比較するとお手頃の寄付金額だったこともあり、多くの寄付を集めました。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 8億186万円 | 32億1351万円 |
第4位は岩手県宮古市です。ふるさと納税の返礼品として人気の牛タンで多くの寄付を集める岩手県花巻市に習った戦略で大きく寄付を伸ばしています。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 3億5961万円 | 17億6211万円 |
第3位は福岡県宇美町です。他の福岡県の人気自治体の定番返礼品である「うなぎ」「明太子」「あまおう」などをしっかりと見習って返礼品のラインナップを拡充した結果、寄付金額を大きく伸ばしました。
返礼品写真のクオリティも高く、ふるさと納税向けのマーケティングに力を入れている様子が見て取れます。
| 2024年度 | 2025年度 |
| 2億7887万円 | 16億8227万円 |
第2位は北海道芦別市です。「ゆめぴりか」「ななつぼし」といった大人気の北海道ブランド米に多くの寄付が集中しました。
対象自治体:秋田県潟上市、北海道芦別市、熊本県南阿蘇村、佐賀県上峰町
2024年に引き続き、2025年も米需要が非常に高まった年でした。ふるさと納税でも多くの自治体で米の返礼品が品切れになる事態が発生しましたが、その需要をしっかり掴めた自治体が大きく成長することができました。
対象自治体:福岡県宇美町、岩手県宮古市、千葉県銚子市
福岡県宇美町(うなぎ、明太子、あまおう)、岩手県宮古市(牛タン)、千葉県銚子市(銀鮭、サバ)などはどれも近隣の人気自治体が多く寄付を集めている人気返礼品をベンチマークした戦略で大きく寄付を伸ばしました。
材料調達や加工、流通経路なども確保しやすく、またふるさと納税市場で既に人気の返礼品カテゴリに参入することは、まだまだふるさと納税市場が拡大していくことを想定すると最も堅実な戦略と言えるかもしれません。
対象自治体:滋賀県草津市、東京都武蔵野市、大分県日田市
滋賀県草津市(ダイキン、パナソニック)、東京都武蔵野市(バルミューダ)、大分県日田市(サッポロビール)と全国的に人気ブランドの返礼品で寄付を大きく伸ばしました。
名産品が少ない自治体が企業の工場誘致を行うことで返礼品として提供することができるようになるという事例も出てきており、地域の中長期的発展のための戦略的な大型投資を実施するような自治体も今後もっと増えてくると考えられます。
本メディア「ふるさと納税ガイド」は今後もふるさと納税に関するさまざまな数値データを発表していく予定です。ふるさと納税をもっと身近に。ふるさと納税にもっと多くの人が興味を持っていただけるよう情報発信を続けてまいります。