所得税と住民税あわせて一人当たり4万円の定額減税が2024年6月から実施されます。そこで気になるのが「ふるさと納税の控除限度額(寄付上限額)に影響があるのか。」ですよね。今回は現役FPであり、ふるさと納税の専門家としてテレビに多数出演している筆者が徹底解説します。
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【結論】定額減税でふるさと納税の限度額は変わらない(影響なし)
結論から申し上げると、定額減税による影響は一切考える必要がなく、これまで通りと同様のルールで控除限度額(寄付上限額)は計算できますので、ご安心ください。(限度額が減額(低く)なることはありません)
これは2023年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」の中に記載されています。
（6）以下の額の算定の基礎となる令和６年度分の所得割の額は、特別控除の額を
控除する前の所得割の額とする。
① 都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控
除額の控除上限額
「特別控除(=定額減税のこと)の額を控除する前、つまり定額減税を考慮しないでふるさと納税の特例控除額の控除限度額を決める」と記載がありますので、安心ですね。
ふるさと納税の控除限度額とは
ふるさと納税制度は最低自己負担金額2000円で様々な返礼品を貰うことができるお得で楽しい制度ですが、自己負担金額を2000円にするためには好きなだけ寄付をしてよいわけではなく、それぞれの年収や家族構成などによって決まる「控除限度額」の範囲内で寄付を行う必要があります。
それぞれの人が自己負担2000円で済むための寄付金の上限額のことを「控除限度額」と呼びます。
定額減税とは
定額減税とは2024年分の所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が一人当たり減額される特別な制度のことです。扶養家族も対象となるため、専業主婦(夫)のパートナーと子供が二人の4人家族の世帯主の場合、4万円×4人分で16万円が減税されることになります。
住民税が減税の対象となっているため、ふるさと納税の控除限度額に影響が出るのではと考えられていましたが、前述の通りふるさと納税には影響させないことが閣議決定されました。
2024年はいくらまで寄付できる？シミュレーターで計算してみよう
ふるさと納税の控除限度額は定額減税が行われる2024年も、これまでと同様にふるさと納税ガイドの「限度額シミュレーション」を使うことで簡単に調べることができます。