ふるさと納税で「自己負担2000円」の範囲内で寄付をすることのできる控除限度額は年収や家族構成などによって異なります。限度額を正しく理解することは、ふるさと納税で最大限に得をするための第一歩です。
この記事では「年収700万円」の人がふるさと納税で寄付できる限度額を条件別に解説しています。
| 他の年収別のふるさと納税限度額の解説 | |||
| 300万 | 400万 | 500万 | 600万 |
| 700万 | 800万 | 900万 | 1000万 |
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年収700万のふるさと納税限度額はいくら？独身・共働き・個人事業主など条件別に紹介
ふるさと納税の基本
【結論】年収700万円でふるさと納税はいくらできる？
同じ年収700万円の人でも、家族構成や働き方(サラリーマンか、個人事業主か)によって、ふるさと納税の寄付限度額が異なります。一覧表から自分に当てはまる条件をご覧ください。
なお、寄付限度額は生命保険や医療保険、住宅ローンの有無等によっても変わってきますので、あくまでも目安となります。より正確な金額が知りたい場合は詳細シミュレーションを行うか、税理士などの専門家にご相談ください。
年収700万円サラリーマン(給与所得者)の家族構成別の寄付限度額一覧
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 108,000円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 108,000円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 86,000円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 83,000円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 75,000円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 86,000円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 78,000円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 66,000円 |
年収700万円で独身や共働き(子ども無し)の場合、ふるさと納税の上限額が108,000円となります。専業主婦(夫)のパートナーや高校生以上の子どもがいる場合は寄付限度額はその分小さくなります。(扶養控除により、支払っている税金自体が少ないため)
年収700万円個人事業主の家族構成による寄付限度額一覧
| 家族構成 | 寄付限度額 |
| 独身 | 193,700円 |
| 共働き(子どもなし、または中学生以下) | 193,700円 |
| 共働き+子1人(高校生) | 184,200円 |
| 共働き+子1人(大学生) | 180,700円 |
| 共働き+子2人(大学生と高校生) | 171,300円 |
| 夫婦(子どもなし、または中学生以下) | 184,200円 |
| 夫婦+子1人(高校生) | 174,700円 |
| 夫婦+子2人(大学生と高校生) | 161,800円 |
本記事において年収700万円個人事業主の人とは事業所得が700万円の人、つまり「総収入金額 – 必要経費 – 青色申告特別控除 = 700万円」の人を指しています。
個人事業主の人はサラリーマンと比較して給与所得控除等が存在しないため、同じ年収700万円でも独身の場合寄付限度額が193,700円と非常に大きな金額の寄付が可能となります。
年収700万円でふるさと納税はするべき？
結論から申し上げると、年収700万円の人は絶対にふるさと納税をするべきです。
年収700万円サラリーマンで「独身」または「共働きで子どもがいないor中学生以下」の場合、108,000円分のふるさと納税をすることができます。ふるさと納税の返礼品は還元率が70%、80%というものも少なくなく、仮に還元率を70%とした場合75,600円相当の返礼品を貰うことができます。自己負担2000円を差し引いても、7万円以上の実質的メリットを得ることができるということになります。
年収700万円のサラリーマンの手取りは約528万円のため、ふるさと納税をすることで手取りが実質7万円増える、つまり1%以上UPしたことになります。
専業主婦(夫)のパートナーがいる方や高校生以上のお子さんがいらっしゃる方はそれより多少はメリットは少なくなりますが、それでも非常にお得な制度であることは間違いなく、確実に「年収700万円の人は全員がふるさと納税をするべき」といえます。
年収700万円でふるさと納税をする3つのメリット
ふるさと納税のメリットは大きく分けて3つあります。
年収700万円サラリーマンの場合、最大7万円以上も得をすることができる
前述したとおり、年収700万円サラリーマンで「独身」または「共働きで子どもがいないor中学生以下」の場合、108,000円分のふるさと納税をすることができます。仮に還元率70%の返礼品を選んだ場合75,600円相当の返礼品を貰うことができ、自己負担2000円を引いても、7万円以上の実質的メリットを得ることができるのは大きなメリットです。
寄付金の使い道を指定することができる
私達が給料から支払っている所得税や住民税は、その使い道を自分たちで指定することはできません。しかし、ふるさと納税はその使い道を指定できるという点で非常に珍しい制度です。たとえば、茨城県境町では、次のように寄付金の使い道を選ぶことができます。
画像出典：楽天ふるさと納税
農業や福祉、防災に子育てなど、自らの関心のある分野に税金の使い道を直接決めることができるのは、大きなメリットではないでしょうか。
返礼品が届いて楽しいコミュニケーションが生まれる
ふるさと納税の返礼品はボリュームがあるものが多く、家族や友人などと一緒に楽しむものが多くあります。ふるさと納税の返礼品を誰と、どのように楽しもうかと思いを馳せながら選び、実際に届いたものを親しい人と分かち合う喜びがふるさと納税にはあります。
年収700万円でふるさと納税をする3つのデメリット(注意点)
前提として、正しくふるさと納税を行うことができれば個人に対するデメリットはほとんどありません。しかし、正しいやり方を間違えてしまうと思いもよらないデメリットが発生してしまうため注意が必要です。
寄付限度額をオーバーしてしまうと自己負担金額が増えてしまう
ふるさと納税は自分の年収や家族構成などから決まる控除限度額の範囲内で寄付を行えば、自己負担2000円で返礼品を受け取ることができますが、控除限度額をオーバーして寄付をしてしまうと、自己負担金額が増えてしまいます。
そのためにも、自分自身の寄付限度額を正しく認識する必要があります。
本人名義で寄付を行わないと控除・還付がされない
寄付限度額の範囲内で寄付を行ったとしても、寄付を行う名義が本人名義でないと、所得税や住民税の還付・控除を受けることができません。気をつけなければならない名義は2箇所あります。
- 寄付者の名義
(各ふるさと納税サイトの登録名義となります。家族の中にふるさと納税をする人が複数いる場合、それぞれの名義でアカウントを作成し、それぞれ寄付する必要があります。) - 支払いの名義
クレジットカード決済をする場合はクレジットカードの名義、銀行振込をする場合は銀行口座の名義が、寄付者の名義と一致している必要があります。
せっかく正しい寄付限度額の範囲内で寄付をしても、全額自己負担にという可能性もありますので、名義はしっかりと確認するようにしてください。
お得な制度ですが、節税にはなりません
ふるさと納税を「節税テクニック」として紹介するYouTube動画や雑誌などもありますが、それは誤りです。ふるさと納税は、本来自分が住んでいる自治体に支払う税金の一部を、別の自治体に前払いすることで返礼品を受け取ることができる制度です。
寄附限度額の範囲内で行えば、自己負担金額2,000円で返礼品を受け取ることができるお得な制度ですが、支払っている金額だけを見ると「むしろ2,000円分多く支払っている」ことになります。「2,000円の支払いで、数万円相当の商品をもらうことができるのでお得だ」という制度であることは理解が必要です。
年収700万円の人にオススメのふるさと納税返礼品
年収700万円の人は独身または共働き子どもなしの人で108,000円、専業主婦(夫)のパートナーと高校生の子どもがいる人でも78,000円の寄付をすることができます。そんな年収700万円の人にオススメの返礼品は「寄附金額1万円で還元率の高い返礼品」です。
今回は、その中でも編集部が厳選したオススメ返礼品を紹介していきます。
佐賀牛入り熟成 ハンバーグ 約120g × 20個
寄付金額14,000円
おおいた味力 ソーセージセット6種 1.19kg
寄付金額10,000円