ふるさと納税の仕組みや手続きの方法を知って、お得に地域貢献をしませんか。
この記事では、ふるさと納税を分かりやすく説明し、寄附する人にとってどのようなメリットがあるのかをはじめ、ふるさと納税始をめる際に押さえておくべきポイントなどをお伝えします。
さらに、全国の自治体へ簡単に寄附することが可能なふるさと納税紹介サイトの紹介に加えて、お得な活用をサポートしてくれるシミュレーションツールの使用方法も解説します。
※本記事は、叶税理士法人／叶会計事務所の監修のもと作成しております。
ふるさと納税のお金の流れについて図解しています。
ふるさと納税は、実質負担2,000円の寄附を自治体にすることで、お礼として特産品がもらえ、さらに寄附金額に応じて税額の控除を受けられる制度です。
「納税」という言葉が使われているため混乱しがちですが、正しくは「寄附」という形で自治体にお金を送ります。名前に「ふるさと」がついているものの、自分の出身地や居住地のみではなく、どこでも好きな自治体を選んで寄附ができるのが、この制度の特徴です。
ふるさと納税を通じて寄附をすると、多くの場合、その自治体ごとに準備された返礼品が受け取れます。返礼品にはその地域の特産品が採用されるケースが多く、それ以外にも商品券や旅行券、レジャー体験ができる特典など、自治体ごとに特色ある品々が準備されています。
寄附を希望する人は、どの地域に貢献したいかといった視点だけではなく、どんなものを返礼品に受け取りたいかも考えながら自治体を選択することになり、楽しみながら寄附ができるのです。
ふるさと納税サイトの仕組みについて図解しています。
楽天などの大手ネットショッピングサイトをはじめ、複数のサービスがふるさと納税の宣伝を行っています。「楽天ふるさと納税」をはじめ、「ふるさとチョイス」や「さとふる」、「ふるなび」といった、ふるさと納税が行える「ふるさと納税紹介サイト」は複数あります。
ふるさと納税の運営は自治体で行われています。しかし、返礼品による特典などを広く一般に知ってもらわなければ、なかなか多くの寄附が得られません。そのため、楽天のような情報拡散力のある企業に仲介をしてもらい、広く宣伝を行うことで、認知度のアップを図っています。
もちろん、「ふるさと納税紹介サイト」を運営する企業は、寄附金に応じた手数料を自治体からもらえるというメリットがあります。ふるさと納税への注目度が高まる中、自治体と企業が連携することで双方にメリットが生まれる仕組みとなっています。
ふるさと納税の経験がないと、どのような手続きを踏めばよいのか分からず、何となく面倒なイメージを持っている方が多いかもしれません。
しかし実際には、それほど面倒な手続きはなく、すぐに寄附を行うことが可能です。公式ホームページから申し込みができるようにしている自治体もありますが、「ふるさと納税紹介サイト」ならより便利で簡単に利用でき、メリットも多くあります。
ふるさと納税紹介サイトでは、全国のふるさと納税に参加している自治体やその自治体の返礼品が紹介されており、各自治体の返礼品を効率的に見ていくことができるようになっています。
紹介サイトを利用しない場合だと、各自治体のホームページなどを経由して、購入ページを探す必要があります。お目当ての自治体や特産品が決まっているときには、こうしたやり方でも問題はありませんが、自治体をどこにするか迷っている場合には、非常に手間がかかります。
ふるさと納税紹介サイトであれば、人気ランキングや商品ジャンルから探せるほか、地域で絞ったり、寄附金額を指定したりすることもできるので、自分が求めるものをより見つけやすくなります。
また、商品についてまとめられているだけでなく、季節の品々が特集されるなど、関連する多くの情報も入手できます。
その他のメリットとしては、手続きが簡略化されて、よりスムーズに購入できるように工夫されていることや、サイトによっては、税額控除のシミュレーションができることなどが挙げられます。このシミュレーションを行うことで、控除が受けられる上限額を把握することが可能です。
また、ふるさと納税の利用でポイントが貯められるふるさと納税紹介サイトがあるのも、オススメできる理由の1つです。独自のポイント制度を備えており、貯めたポイントを、ふるさと納税や他の買い物などでも利用できるサイトもあります。
ふるさと納税を十分に活用するためには、いくつかのポイントを押さえて、適切に利用することが重要です。
これから説明することを知らないまま利用すると損をしてしまう可能性もあるので、しっかりとチェックしておきましょう。
ふるさと納税で受け取る返礼品は、一定条件下では一時所得として扱われるため、課税対象になってしまうことがあります。しかし、多くの人は、一時所得についてそれほど考慮する必要はありません。
一時所得は50万円までは一律に特別控除が受けられるため、年間で50万円以上の返礼品を受け取った場合にのみ、課税対象となります。
注意点としては、ふるさと納税による返礼品が50万円以下であっても、一時所得として課税されてしまうケースがあります。それは、返礼品以外にも、一時所得に含まれる収入を得ていた場合です。
たとえば、懸賞（宝くじ等）やギャンブル（競馬・競艇・競輪等）の払戻金、企業からプレゼントされた金品、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などが、それに該当します。意外なところで一時所得を得ている可能性もあるため、返礼品の総額が50万円を少しだけ下回るような利用方法はなるべく避けた方がよいでしょう。
一時所得について不安がある人は、まず返礼品の価格を調べてみましょう。50万円以上であることが分かった場合には、一時所得を確定申告する必要があります。無申告のままにしていると、無申告加算税や延滞税といった追徴課税のリスクを負うことになります。
よくある失敗例として挙げられるのは、給与所得者が、医療費や住宅ローンの控除で確定申告が必要となった場合に、ふるさと納税については申告漏れが起こるケースです。
自営業者などは、普段から確定申告を行っていることもあり、申告漏れは起こりにくいですが、医療費や住宅ローンなどで、部分的に申告をしている給与所得者の場合、控除を受けるための仕組みをあまり理解しておらず、ふるさと納税については、そのまま放置してしまうこともあるのです。
確定申告を行う予定がある方は、ふるさと納税の寄附金控除の申告も確定申告で行うことを忘れないようにしましょう。
ワンストップ特例制度に関して詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください。
確定申告を行う場合に注意しておきたいのは、寄附金受領証明書の保管についてです。確定申告をする際にはふるさと納税の申込時に自治体から発行される「寄附金受領証明書」の添付が求められます。
そのため、寄附金受領証明書をなくしてしまうと、ふるさと納税による税額控除のメリットは受けられなくなるので注意が必要です。紛失等の場合は自治体に再発行を依頼しましょう。
そもそも本人名義以外のクレジットカードを使用するのは、クレジットカード会社から禁止されていますが、ふるさと納税の場合、誰が画面を操作して寄附したかではなく、クレジットの名義人が寄付者ということになります。
たとえば、唯一の収入源である夫が、働いていない妻のクレジットカードを使ってふるさと納税をすると、夫は税額控除を受けることはできません。ふるさと納税の恩恵が受けられるのは誰なのか、これを理解しておかなければなりません。
最近では、ふるさと納税も認知されるようになり、多くの人に利用されています。ふるさと納税紹介サイトも数多く存在し、人気の商品はすぐに売り切れてしまいます。もしお目当ての自治体が高い人気を得ているようであれば、早めに募集が終了してしまうこともあり得ます。
そのため気になっている返礼品は品切れ前に申し込みをすることが大切です。
ふるさと納税を行うことにより、さまざまなメリットを享受できます。しかし、だからといって寄附をし過ぎれば、のちのち、対処に困るようなこともあるかもしれません。
たとえば、どのような返礼品がくるかをよく把握しておかなければ、要冷蔵のものが大量に届くといったことも起こります。冷凍品を受け取り過ぎて冷凍庫に入らない、もしくは賞味期限の近いものが大量に届いて、収拾がつかなくなってしまうケースなどもあります。どんな品物がいつ届くのか、そしていつまでに消費する必要があるのかなどをよく考えた上で、寄附をしましょう。
また原則として、返礼品が自治体や業者へ持ち帰りになった場合には、再配達されないというルールがあります。そのため、長期的に家を留守にしているような期間には、返礼品を受け取れないことになります。年末やお盆休み、ゴールデンウィークあたりに注文する際は、いつ届くことになるのかをよくチェックしておいてください。
寄附手続きの画面上で、参考欄などがある場合には、長期不在の予定を記載しておくというのも対策方法の1つです。ただし基本的に、長期不在の可能性がある時期の配送は避けた方が無難といえるでしょう。
