ふるさと納税は何が得?メリット・デメリットの専門家解説

ふるさと納税がお得だと言える3つのメリット

メリット①寄付をすると返礼品がもらえる

ふるさと納税を好きな自治体にすると、「寄付」へのお礼として、地域の特産品や名産品が自治体から送られてきます。
もらえる「返礼品」は金額や地域に合わせてさまざまです。
お米やお肉、果物などの特産品はもちろんのこと、家電や旅行券を提供する自治体もあります。

返礼品を選ぶときは最新の人気ランキングから選ぶのがオススメです。また、お得な返礼品を選びたい方には還元率ランキングから選ぶのも良いでしょう。

メリット②ふるさと納税で寄付したお金は本来支払う税金から控除される

ふるさと納税がお得だと言われる一番の理由は、寄付したお金が税金から控除されることです（自己負担額2,000円を除く）。

たとえば6万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した方は、翌年6月から1年間かけて住民税から58,000円が差し引かれる（本来納める税金から引かれる）ことになります。

自己負担2000円を実現するためには自分の寄付限度額の範囲内で寄付をする必要があります。限度額を知りたい方はシミュレーションを利用してください。

メリット③地方活性化に貢献できる

ふるさと納税で支払った寄付のお金は、寄付を行った自治体で使われるため、地方活性化に貢献することができます。また、寄付金の使い道を選ぶこともできるのが、通常の税金とは異なる点です。

「子どもたちの教育」「医療福祉の充実」「観光資源の活性化」など、自分が納得できるお金の使い方を指定することできます。

「ふるさと納税」という名称ですが自分の生まれ故郷だけでなく、「親戚が住んでいる自治体」や「旅行で訪れた思い出の土地」の活性化に貢献するということもできます。

ふるさと納税の3つのデメリットと考え方

デメリット①自己負担2000円は必ず追加で支払う必要がある

ふるさと納税は限度額の範囲内で寄付を行っても、自己負担2000円が必ず追加費用として発生してしまいます。

しかし、自己負担金額2000円の代わりにたくさんの豪華な返礼品がもらえるという仕組みのため、むしろメリットが大きいと考える人が多いため、自己負担金額があったとしても「ふるさと納税が得」と言われる理由となっています。

デメリット②節税にはならない。むしろ税金の先払いをする必要がある

ふるさと納税は「節税テクニック」として紹介されることがありますが、むしろ本来は逆です。

翌年度の住民税を前払いするような仕組みになっているためお金が先に出ていってしまうというデメリットがあります。それでも、もらえる返礼品の価値に魅力を感じる人にとっては、良い制度であると言えるでしょう。

デメリット③申請の手続きがあって面倒くさい。人によっては複雑に感じる人も

ふるさと納税を行った場合、税金控除のための申請を行う必要があります。確定申告を行うとなると一気に手続きが複雑になりますが、次の3つの条件を満たすと「ワンストップ特例制度」を使うことができます。

「ワンストップ特例制度」とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで住民税が控除される仕組みです。

「ワンストップ特例制度」に関するさらに詳しい説明は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を税理士が解説！動画や書き方の記入例もお得にふるさと納税をしたい、そしてできるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税の手続きを行う（ご自身が選んだ自治体に寄付を行う）際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりませんが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、簡単に控除申請が可能です。この記事では、ワンストップ特例制度の流れ、申請書類の書き方の記入例、締め切りに間に合わなかった場合の救援策をご紹介します。...

その他、ふるさと納税で得をするための注意点

自分が住む自治体に寄付をしても、お礼の品はもらえない

自分が住んでいる自治体に、ふるさと納税の寄付を行い、控除限度額の範囲内においては控除を受けることは制度上は可能です。しかし「返礼品」を受け取ることはできません。
そのため、ふるさと納税を自分の自治体に行う場合は「返礼品を希望しない」形で寄付を行うことになります。

ふるさと納税は住んでいる県や自治体に寄付することができますか？ふるさと納税では、自分が好きな自治体を選んで寄付をすることで、その自治体が用意する返礼品を手に入れることができます。では、「自分が住んで...

控除額には限度がある

ふるさと納税で気を付けたいのが「控除限度額」です。控除を受けられる金額には上限（控除上限額）があります。
上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため「自分はいくらまでふるさと納税ができるの？」ということがポイントになります。

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収（所得）や、受けている税金控除の金額によって決まります。

自分で算出する場合は、なかなか手間がかかるので、手軽にできる控除の限度額を計算してくれる「計算シミュレーションツール」を使うのがオススメです。

ふるさと納税 控除限度額計算シミュレーション

ふるさと納税で得をしたか確認する方法

毎年5月下旬から6月上旬になると会社から手渡される「住民税決定通知書」を用いて、ふるさと納税が自己負担2,000円で本当に済んだのか確認することができます。
確認する方法は①ワンストップ特例制度を利用した場合と ②確定申告をした場合 によって異なりますので、以下の記事でそれぞれのパターンを説明しています。

住民税決定通知書でふるさと納税が控除されたか確認する方法住民税決定通知書を用いて、ふるさと納税が自己負担2,000円で本当に済んだのか確認する方法について解説していきます。確認する方法は「①ワンストップ特例制度を利用した場合」「②確定申告をした場合」によって異なりますので、それぞれにあったものを読んでください。ふるさと納税は控除限度額内の寄付であれば、自己負担2,000円で済むとってもお得で楽しい制度。自己負担2,000円を除いた分は、自分が支払う他の税金と相殺される仕組みになっています。けれども、「本当に自己負担2,000円で済んでいるのか？」「実際に他の税金が減っているのは見たことがない」という不安を感じている人も多いのではないでしょうか？...

ふるさと納税のやり方

控除される金額の上限額を調べ、欲しい返礼品を見つけて申込み、御礼の品を受け取った後は控除の申請が必要です。
なお、申込時期によってはお礼の品を受け取る前に控除申請が必要な場合があります。

ふるさと納税の5ステップの詳細はこちらの記事をご覧ください。

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