ふるさと納税は,自分のふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度です。
寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が所得税と住民税から控除されます。
ただし控除には上限額があり、その上限額を超えると自己負担が発生します。
控除上限額は計算シミュレーションを活用すれば詳細に計算することができますが、そのためには「社会保険料の金額」「生命保険料の控除額」などたくさんの項目への入力が必要です。
一方で、住民税決定通知書に記載されている「課税所得金額」を用いれば簡単に目安を確認することができます。
算出のための計算式や「課税所得金額」の確認方法をご紹介します。
※本記事は、加藤公認会計士・税理士事務所の監修のもと作成しております。
課税所得とは、給与年収から配偶者控除や社会保険料控除といった各種の所得控除を差し引いた金額です。
5月から6月にかけて勤め先の会社を通じて配布される「住民税決定通知書」を見れば、前年分の課税所得が載っています。
上記の赤字の枠の部分、課税標準の欄の「総所得③」に記載されている金額が前年度の課税所得金額となります。
※給与収入額や家族構成が大幅に変化しそうな場合は控除限度額も変わる可能性があるので注意が必要です。
自己負担2,000円で行える寄付限度額の目安は、以下の計算式で算出が可能です。
【（課税所得金額×0.02）÷ 課税所得金額に対しての係数】＋2,000円
上記計算式で必要な係数は以下の図の【D】課税所得に対する係数 を参照ください。
※課税所得に対する各係数は以下の式でも算出が可能です。
課税所得に対する係数＝1 – 住民税（基本）-（所得税率×1.021）
ご自身の上限額の目安が分かれば、次は寄付したい自治体を選びましょう。
（ご自身での計算が難しかった方は、シミュレーションを使って限度額を確認しましょう）
【最短2クリック】控除限度額シミュレーションへ
インタビュー記事を参考に自治体を選びたい場合は「自治体インタビュー」
人気の返礼品から自治体を選びたい場合は「人気ランキング」から
それぞれ選んでみてください。
また、ふるさと納税を行った場合に寄附金の控除を受ける方法について詳しく知りたい方は「ワンストップ特例制度」の解説記事をご覧ください。
※計算式で産出できる金額はあくまで目安です。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
※寄付金控除で所得税率が変動した場合、自己負担額が2,000円で済まない場合があります。
※実際の控除上限額は、今年の収入・所得・控除によって算出されます。 詳細は税理士など専門家にご相談ください。
※その他免責事項はこちらをご覧ください。
控除限度額をわかりやすく解説するオリジナル動画公開中
