ふるさと納税では、自分が好きな自治体を選んで寄付をすることで、その自治体が用意する返礼品を手に入れることができます。では、「自分が住んでいる県」や「自分が住んでいる自治体」に寄付をすることはできるのでしょうか？
この記事では、この疑問に対して詳しく解説していきます。
ふるさと納税で自分が住む自治体に寄付は可能だが、実質的にはありえない
自分が住んでいる自治体に、ふるさと納税の寄付を行い、控除限度額の範囲内においては控除を受けることは制度上は可能です。しかし「返礼品」を受け取ることはできません。そのため、ふるさと納税を自分の自治体に行う場合は「返礼品を希望しない」形で寄付を行うことになります。
そして、これは制度上は実現できても、実質的には無意味な行為です。なぜなら、自分自身が本来、住んでいる自治体に支払う住民税を控除(減額)した上で、自分が住んでいる自治体に寄付をすることになるため、結果的に自分の住んでいる自治体の税収も変わらず、自分が支払う住民税額も変わりません。
一方、さまざまな手続きにかかる時間と、自己負担の2000円は他の自治体への寄付と同様にかかります。
つまり、「時間や余計なお金がかかり、自分の納税額や納税先は一切変わらない」ということになり、誰も得しない結果となるので、「制度上は可能」ですが、実際はそのようなケースはありえないということになります。
自分が住んでいる都道府県内の「別の市区町村」にふるさと納税で寄付をするのはOK
自分が住んでいる自治体以外の「自分が住んでいる県の自治体」にふるさと納税で寄付をすることは、別の県の自治体に寄付をするのと同様に、「返礼品を貰う」ことができ、また控除の対象になります。
例:居住地が福岡県A市で「福岡県B市」への寄付はOK
自分の納得のいく方法でふるさと納税を楽しもう
この記事では、ふるさと納税を「自分が住んでいる県」や「自分が住んでいる自治体」にすることは可能かどうか、解説してきました。「自分が住んでいる県」や「自分が住んでいる県のその他の自治体」への寄付は、他県への寄付と同様にできますが、「自分が住んでいる自治体」への寄付は制度上は可能だが、返礼品はもらえず実質的にはありえないことをお伝えしました。
ぜひ、自分自身の納得の行く寄付先を選び、ふるさと納税を楽しんでください。
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