「ふるさと納税はとってもお得な制度だよ！」という話を聞いたことがある人の中には「でも、ふるさと納税は節税や減税にはならないんだよ」という話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？
結論から言うと、ふるさと納税は確かに「節税や減税にはならない」ですが、沢山の税制メリットがあり、結果として「絶対にやるべきお得な制度」です。
この記事では、「ふるさと納税は節税や減税にはならないけどお得ってどういうこと？」という疑問がすべて解決するように、わかり易く丁寧に解説していきます。
ふるさと納税は「節税・減税」にはならない仕組み
ふるさと納税は、自分自身の居住地以外の自治体に寄付を行うと、「返礼品」と呼ばれる御礼の品を受け取ることができる制度です。「年収や家族構成」などから決められた控除限度額の範囲内で寄付を行うと、たった自己負担2000円で肉や魚などの豪華な返礼品を受け取ることができます。
たとえば、年収500万円独身サラリーマンの場合、目安として6万円の寄付を行った後に手続きを行うと5万8000円はその後に実質的に戻ってくる(これを還付または控除といいます)ため、実質2000円の支払いで返礼品が受け取れるということになります。
この説明を聞くと「5万8000円の節税・減税になった」と考えてしまいがちですが、実はそうではありません。これを解説しているのが次の図です。
ふるさと納税で控除限度額の範囲内で寄付をした後に手続きを行うと、自己負担2000円を除いた全額が「翌年の住民税から割引(控除)」されるという仕組みになっています。つまり、ふるさと納税は実質的には
ということになり、「自分の支払っている税金が減っている」わけではないということです。これが、「ふるさと納税は節税・減税ではない」と言われている理由になります。
※ワンストップ特例制度を利用した場合の説明。確定申告を行うと、住民税の控除と所得税の還付の組み合わせになりますが、総額は変わらず、同じ趣旨の説明となります。
それでもお得なふるさと納税！3つの理由
ふるさと納税は「節税や減税」にはならない理由を説明してきました。しかし、それでもふるさと納税は「絶対にやったほうがいいお得な制度！」と断言できます。
ふるさと納税をやったほうがいい3つの理由についてそれぞれ解説していきます。
理由①実質2000円でさまざまな返礼品をもらうことができる
節税にはなりませんが、逆に言うと、自己負担たった2000円で「肉や海鮮類、お酒などの豪華な返礼品がもらえる」ということになります。ふるさと納税でもらえる返礼品を市場価格に換算した際に、
ほとんどの人はお得になります。
理由②実質2000円の自己負担も、ポイントバックでさらにお得
ふるさと納税をやらない人と比べて、ふるさと納税をやる人は「沢山の豪華な返礼品がもらえる」一方、「自己負担金額2000円が増える」というデメリットはたしかにあります。
しかし、各ふるさと納税のポイントバックの仕組みを使うと2000円分以上のポイントを返礼品にプラスして貰うことができるため、「自己負担も実質無し」ということにすることができます。
ふるさと納税ガイドが一番オススメしている「楽天ふるさと納税」では、寄附金額の最大31.5%がポイントバックされるため、先程の年収500万円独身サラリーマンの人が楽天ふるさと納税を利用して6万円を寄付すると、最大で1万8600円分のポイント還元を受けることができ、自己負担金額2000円を支払ったとして大幅にプラスとなります。
楽天ふるさと納税を使ったポイントバックの仕組みについてはこちらの記事をご覧ください。
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理由③地方の発展・活性化に貢献できる
ふるさと納税で支払った寄付のお金は、寄付を行った自治体で使われるため、地方活性化に貢献することができます。また、寄付金の使い道を選ぶこともできるのが、通常の税金とは異なる点です。「子どもたちの教育」「医療福祉の充実」「観光資源の活性化」など、自分が納得できるお金の使い方を指定することできます。
「親戚が住んでいる自治体」や「旅行で訪れた思い出の土地」の活性化に貢献するということもできます。
ふるさと納税で税制メリットを受けるための3つのポイント
ふるさと納税を自己負担金額2000円で税制メリットを受けながら行うためには、次の3つを気をつけなければなりません。
ポイント①控除限度額の範囲内で寄付を行う
ふるさと納税は「どれだけ寄付をしても自己負担2000円」というわけではありません。支払っている住民税の金額から決定されるため、「年収」や「家族構成」などが強く影響します。
計算式は大変複雑ですが、「限度額シミュレーション(無料)」を利用することで、誰でも簡単に自分の控除限度額を知ることができます。まずはこれを利用して自分の限度額を知ることが、ふるさと納税の第一歩です。
ポイント②ワンストップ特例申請または確定申告で手続きを行う
ふるさと納税は「寄付をして終わり」ではありません。ふるさと納税をしたことを「申告する手続き」が必要です。
一番簡単なのは、必要事項を記載した上で書類を返送するだけの「ワンストップ特例申請」と呼ばれる方法です。ワンストップ特例についてはこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税のワンストップ特例制度を税理士が解説！動画や書き方の記入例もお得にふるさと納税をしたい、そしてできるだけ簡単に寄付金の控除を受けたいという方におすすめなのが「ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税の手続きを行う（ご自身が選んだ自治体に寄付を行う）際には、本来、確定申告で寄付金税額控除申請をしなければなりませんが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、簡単に控除申請が可能です。この記事では、ワンストップ特例制度の流れ、申請書類の書き方の記入例、締め切りに間に合わなかった場合の救援策をご紹介します。...
ポイント③決められたスケジュールの通り行う
ふるさと納税は毎年行うことができます。毎年1月1日〜12月31日の間に寄付を行った分を、翌年1月10日までにワンストップ特例申請を行うまたは、翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。
スケジュールをしっかりと確認するようにしましょう。
ふるさと納税は節税・減税にはなりませんが、お得で楽しい制度
この記事ではふるさと納税と「節税・減税」の関係性について解説してきました。ふるさと納税は「節税・減税」にはなりませんが、自己負担2000円で豪華な返礼品を沢山もらうことができ、且つ地方活性化にも貢献することができる、ぜひオススメしたい制度です。
「難しいかも。。。」と思っている方も多いですが、実は手続きも非常に簡単ですので、ぜひこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
ふるさと納税の詳しいやり方については税理士監修のこちらの記事も合わせてご覧ください。
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