「ふるさと納税で頼んだ返礼品がまだ届いていないけど、引っ越しになってしまった。」「引っ越したけど住民税の控除はしっかりされるの？」
この記事では、そんな疑問に回答すると共に、ふるさと納税と引っ越し(住所変更)の際に必要な手続きについて解説していきます。
まず、引っ越しをしてもふるさと納税の控除がなくなることはありません。
必要になる手続きは、多くの場合次の2つだけです。
確定申告をする場合は、新住所で申告を行えば大丈夫です。
引っ越しをした場合の手続きに関する診断チャートで、自分がどのパターンに当てはまるかをチェックしてみてください。
「引越し日」とは、「住民票を新しい住所に移した日」のことです。
| 引っ越した時期 | あなたの状況 | 必要な手続き |
| ふるさと納税をした年のうちに引っ越した | ワンストップ特例制度を申請済 | 変更届出書を提出(翌年1月10日必着) |
| ワンストップ特例制度の申請前 | 新住所で申請すればOK | |
| 確定申告をする予定 | 新住所で申告すればOK | |
| 返礼品や書類がまだ届いていない | 寄付先の自治体に新住所を連絡 | |
| ふるさと納税をした次の年に引っ越した | 返礼品も書類も受け取り済み | 手続き不要 |
| 返礼品や書類がまだ届いていない | 寄付先の自治体に新住所を連絡 |
ふるさと納税の控除は、寄付をした翌年の1月1日に住民票がある自治体で行われます。
住民税は「1月1日に住んでいる自治体」に1年分を納める仕組みになっているためです。
例えば2026年5月21日に引っ越し(住民票の異動手続き)を行った場合、2026年1月1日-2026年5月20日までに行ったふるさと納税の控除は、2027年1月1日に住んでいる新住所の自治体で行われることになります。
そのため、旧住所でワンストップ特例制度を申請している場合は、寄付先の自治体に新住所を知らせる必要があります。
反対に、ふるさと納税をした次の年に引っ越した場合は、翌年1月1日の住所は旧住所のままなので、控除も旧住所の自治体で行われます。
この場合、必要な手続きは控除の申請方法によって変わります。
既に旧住所でワンストップ特例制度の申請が完了している場合は、変更手続きの申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書・55の6様式)を、寄付をした翌年の1月10日までに提出する必要があります。
2026年に寄付をした分であれば、2027年1月10日必着です。
変更届出書は総務省の公式HPからダウンロードすることが可能です。
注意点としては、変更届出書は「ワンストップ特例制度を申請した全自治体」に送付する必要があります。5つの自治体に申請していれば、5通の変更届出書が必要となります。
また、新住所が確認できる本人確認書類(住所変更後のマイナンバーカードの写しなど)も一緒に送るのを忘れないようにしてください。
ワンストップ特例制度をオンラインで申請した場合は、オンラインで変更の届出ができることもありますので、申請したときに使ったサービスや、寄付先の自治体のホームページを確認してください。
もし1月10日までに変更届出書の提出が間に合わなかった場合は、確定申告を行えば控除を受けることができます。この場合は、ワンストップ特例制度を申請した分も含めて、その年に行った寄付を全て確定申告に含める必要があります。
ワンストップ特例制度についての詳しい説明は、こちらの記事も合わせてご覧ください。
引越し前に寄付を行ったが、ワンストップ特例制度の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)をまだ提出していない場合は、「新住所での提出」を行えばOKです。変更届出書を出す必要はありません。
自治体から届いた、旧住所が記載された申請書を利用する場合は、旧住所に二重線を引き、その付近に新住所を記載して送ります。また、総務省の公式HPから申請書をダウンロードすることもできます。新しい申請書を印刷した上で新住所を記載して送付しても構いません。
添付する本人確認書類も、新住所が記載されたものを用意してください。
確定申告で住民税の控除と所得税の還付を受ける場合は、寄付をした翌年の1月1日時点の住所で確定申告書を作成すれば大丈夫です。
確定申告に添付する寄附金受領証明書には、寄付をしたときの旧住所が記載されています。ただ、税務署では受領証明書の住所まで確認されないことが多く、再発行は不要なことがほとんどです。
念の為気になる場合は、寄付先の自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
この場合確実に行わなければならないのは、「まだ届いていない返礼品の新住所への送付依頼」です。こちらについては、各自治体ごとに対応が異なるため、該当の自治体に直接問い合わせを行う必要があります。
寄附金受領証明書やワンストップ特例制度の申請書がまだ届いていない場合も同じで、送付先の変更を自治体に依頼します。
ワンストップ特例制度や確定申告の手続きは、①と同じです。
②と同様に「まだ届いていない返礼品の新住所への送付依頼」が必要です。
一方で、控除は旧住所の自治体で行われるため、ワンストップ特例制度や確定申告の利用に係る手続きは不要です。
例えば2026年に寄付をして、2027年1月5日に引っ越した場合も、2027年1月1日の住所は旧住所なので、変更届出書を提出する必要はありません。
住民票の異動は、「引っ越しから14日以内に行うこと」が住民基本台帳法により定められています。しかし、「引っ越しをしたけどまだ住民票を移していない」という人も中にはいらっしゃるでしょう。
この場合は、次のような手順で手続きを行ってください。
もし仮に住民票の異動が翌年になってしまった場合、翌年1月1日の住所は旧住所となるため、追加手続きは不要ということになります。
ふるさと納税では、寄付の申込み時点における住民票の住所を書く必要があります。そのため、転居予定のある人は次のいずれかの対応を行うことになります。
できます。住民票を新住所に移した後であれば、引っ越し前に住んでいた自治体に寄付をして、返礼品を受け取ることも可能です。
反対に、住民票を移す前に寄付をすると「自分が住んでいる自治体への寄付」となるため、返礼品は受け取れません。
住民票を移した後に引っ越し先の自治体へ寄付をしても、返礼品を受け取ることはできません。
住民票を移す前の寄付であれば返礼品を受け取れるのが一般的ですが、自治体によって扱いが異なる場合もあるので、念の為寄付先の自治体に確認しておくと良いでしょう。
海外赴任などで、寄付をした翌年の1月1日に日本に住所がない場合は、翌年度の住民税がかかりません。そのため、ワンストップ特例制度による住民税の控除を受けることができません。
海外への引っ越しが決まっている年は、ふるさと納税を控えるか、事前に税務署や税理士に相談しておくと良いでしょう。
確定申告を行えば控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を申請した分も含めて、その年に行った寄付を全て確定申告に含める必要があります。
必要です。
ワンストップ特例制度を申請した後に氏名が変わった場合も、住所が変わった場合と同じように、寄付をした翌年の1月10日までに変更届出書を提出します。
毎年5月下旬から6月上旬に届く「住民税決定通知書」で確認することができます。年内に引っ越した場合は、新住所の自治体の住民税決定通知書を確認してください。
